ロシアによるウクライナ侵略は、中国と台湾の危機をはらんだ関係を多くの人に想起させた。
ウクライナと台湾をめぐる情勢には、3つの類似点がある。しかし深刻な違いもある。
第一の類似点は、ウクライナとロシアの関係においてそうだったと同様、台湾と中国の間には、非常に大きい軍事力の格差があるということだ。しかも差は年々大きくなる一方である。
第二に、ウクライナにも台湾にも、明確な同盟国が存在しないことだ。単独で、脅威、ないし攻撃に立ち向かわざるを得ない。
第三には、ロシア、中国は、いずれも国連安全保障理事会で拒否権をもつ常任理事国だということだ。ロシア、中国が関わる紛争に関しては、国連の調停機能を全く当てにすることができない。この点、現に発生したロシアのウクライナ攻撃、あり得るかもしれない台湾危機の、どちらの場合にも共通している。
しかし台湾をとりまく状況は、さらにのっぴきならない。
台湾に、同盟国はない。しかし台湾と米国との間には、台湾関係法がある。「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な」軍備、装備品を、米国が台湾に提供することを定めた1979年の法律だ。
けれどもこれは、台湾が攻撃された場合、「台湾を防衛する」と、米国として明確に言おうとしないかわりの、埋め合わせとして機能してきた。いまや、この方式は変わるべきである。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国が早々に表明したことは、ウクライナに米兵を投入しないということだった。一方台湾に対し、米国は戦略的曖昧政策を採用している。ここが第二の相違点で、台湾にまつわる危機に際して米国は武力介入するか、どうか。そこをあえて曖昧なままにしている。
台湾への攻撃に対してどういう対応を取るか、米国は定義しないままにしておくことを選好しているために、中国は（少なくとも今までは）軍事的冒険を踏みとどまらされてきた。これは、米国が本当に軍事介入する可能性を、中国の指導者たちは計算に入れざるをえないからだ。一方、台湾に対しては、「武力介入しないかもしれない」と思わせ、急進的独立派を抑止してきた。「ヤヌスの顔」をあえて見せるのが、米国年来の戦略的曖昧政策だ。
しかしウクライナ、台湾を比べて指摘できる第三の相違点は、最も深刻で、米国の戦略的曖昧政策に、強く再考を促すものとなっている。
それは端的に、ウクライナは明確に独立した国家であるのに対し、台湾はそうではないということだ。
ロシアのウクライナ侵攻は、後者の領域主権を武力で侵害しただけでなく、主権国家の体制をミサイルと砲弾で転覆しようとする行為である。この点、国際社会に、国際法と国連憲章の解釈をめぐる論争はない。ロシアに対する制裁にどの程度加わるかは、国によって違った。しかしロシアが犯した国際法の重大な違反について、どの国も疑義をはさんではいない。
台湾の場合はどうだろう。中国は台湾を「自国の一部である」と主張している。米国と日本の立場は、そのようにいう中国の主張を尊重するとするものだ。それがゆえに、日本にしろ、米国にしろ、台湾と公式の外交関係をもっていない。世界中で大多数の国は、台湾を独立国家として認めていない。
ウクライナの場合と違って、中国による台湾侵攻は、自国内一地方における反政府活動の鎮圧であって、国際法違反の状態をつくるものではないと、中国の指導者らは、そう主張することが可能である。
ロシアがクリミアを併合したとき、それがウクライナの主権を侵すものであったにもかかわらず、国際社会は、結局のところこれを追認した。これを先例とするなら、国家ではなく一地方の鎮圧であるとするロジックを北京がなすとき、世界はもっと寛容だろうと、中国共産党の指導者たちは考えていたとして驚くに値しない。
ウクライナの危機が起きる以前から、台湾をめぐる問いは、「果たして中国は、台湾を自分のものにするだろうか」ではなく、「いつするだろうか」になっていた。北京はウクライナ戦争の帰趨に関心を払いながら、「いつ、どんな条件で」台湾を自分のものにすることができるか熟考しているにちがいない。
以上のロジックは、戦略的曖昧政策を、維持しがたいものとした。同政策は、米国が十分に強く、中国が軍事力で米国に対してはるかに見劣りした間は、極めて有効に働いた。
そんな時代は、終わりを告げた。いまや曖昧政策は、北京には米国の決意を見くびらせ、台北にはいたずらな不安を抱かせることで、地域に不安定を育てているといえるのではないか。
戦略的曖昧政策が採用されて今日に至るまでの状況の変化を踏まえるなら、米国は、誤解の余地がない、解釈に幅のないステートメントを発出すべきである。中国によるいかなる台湾侵攻に対しても米国は「台湾を防衛する」という明快な意思表示をするべき時が、訪れた。
私は総理大臣として習近平主席に会うたび、「尖閣諸島を防衛する日本の意思を見誤らないでほしい」ということと、日本の意思は揺るぎのないものだということを明確に伝えるのを常とした。
ウクライナを見舞った悲しくもいたましい人類史の惨劇は、台湾をめぐるわれわれの決意には、そして自由と民主主義、人権と法の支配を大切に思うわれわれの決意と覚悟には、一点の疑いも抱かせる余地があってはならないことを、苦い教訓として与えてくれたのだと思う
ロシアによるウクライナ侵略は、中国と台湾の危機をはらんだ関係を多くの人に想起させた。
ウクライナと台湾をめぐる情勢には、3つの類似点がある。しかし深刻な違いもある。
第一の類似点は、ウクライナとロシアの関係においてそうだったと同様、台湾と中国の間には、非常に大きい軍事力の格差があるということだ。しかも差は年々大きくなる一方である。
第二に、ウクライナにも台湾にも、明確な同盟国が存在しないことだ。単独で、脅威、ないし攻撃に立ち向かわざるを得ない。
第三には、ロシア、中国は、いずれも国連安全保障理事会で拒否権をもつ常任理事国だということだ。ロシア、中国が関わる紛争に関しては、国連の調停機能を全く当てにすることができない。この点、現に発生したロシアのウクライナ攻撃、あり得るかもしれない台湾危機の、どちらの場合にも共通している。
しかし台湾をとりまく状況は、さらにのっぴきならない。
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台湾に、同盟国はない。しかし台湾と米国との間には、台湾関係法がある。「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な」軍備、装備品を、米国が台湾に提供することを定めた1979年の法律だ。
けれどもこれは、台湾が攻撃された場合、「台湾を防衛する」と、米国として明確に言おうとしないかわりの、埋め合わせとして機能してきた。いまや、この方式は変わるべきである。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国が早々に表明したことは、ウクライナに米兵を投入しないということだった。一方台湾に対し、米国は戦略的曖昧政策を採用している。ここが第二の相違点で、台湾にまつわる危機に際して米国は武力介入するか、どうか。そこをあえて曖昧なままにしている。
台湾への攻撃に対してどういう対応を取るか、米国は定義しないままにしておくことを選好しているために、中国は（少なくとも今までは）軍事的冒険を踏みとどまらされてきた。これは、米国が本当に軍事介入する可能性を、中国の指導者たちは計算に入れざるをえないからだ。一方、台湾に対しては、「武力介入しないかもしれない」と思わせ、急進的独立派を抑止してきた。「ヤヌスの顔」をあえて見せるのが、米国年来の戦略的曖昧政策だ。
しかしウクライナ、台湾を比べて指摘できる第三の相違点は、最も深刻で、米国の戦略的曖昧政策に、強く再考を促すものとなっている。
それは端的に、ウクライナは明確に独立した国家であるのに対し、台湾はそうではないということだ。
ロシアのウクライナ侵攻は、後者の領域主権を武力で侵害しただけでなく、主権国家の体制をミサイルと砲弾で転覆しようとする行為である。この点、国際社会に、国際法と国連憲章の解釈をめぐる論争はない。ロシアに対する制裁にどの程度加わるかは、国によって違った。しかしロシアが犯した国際法の重大な違反について、どの国も疑義をはさんではいない。
台湾の場合はどうだろう。中国は台湾を「自国の一部である」と主張している。米国と日本の立場は、そのようにいう中国の主張を尊重するとするものだ。それがゆえに、日本にしろ、米国にしろ、台湾と公式の外交関係をもっていない。世界中で大多数の国は、台湾を独立国家として認めていない。
ウクライナの場合と違って、中国による台湾侵攻は、自国内一地方における反政府活動の鎮圧であって、国際法違反の状態をつくるものではないと、中国の指導者らは、そう主張することが可能である。
ロシアがクリミアを併合したとき、それがウクライナの主権を侵すものであったにもかかわらず、国際社会は、結局のところこれを追認した。これを先例とするなら、国家ではなく一地方の鎮圧であるとするロジックを北京がなすとき、世界はもっと寛容だろうと、中国共産党の指導者たちは考えていたとして驚くに値しない。
ウクライナの危機が起きる以前から、台湾をめぐる問いは、「果たして中国は、台湾を自分のものにするだろうか」ではなく、「いつするだろうか」になっていた。北京はウクライナ戦争の帰趨に関心を払いながら、「いつ、どんな条件で」台湾を自分のものにすることができるか熟考しているにちがいない。
以上のロジックは、戦略的曖昧政策を、維持しがたいものとした。同政策は、米国が十分に強く、中国が軍事力で米国に対してはるかに見劣りした間は、極めて有効に働いた。
そんな時代は、終わりを告げた。いまや曖昧政策は、北京には米国の決意を見くびらせ、台北にはいたずらな不安を抱かせることで、地域に不安定を育てているといえるのではないか。
戦略的曖昧政策が採用されて今日に至るまでの状況の変化を踏まえるなら、米国は、誤解の余地がない、解釈に幅のないステートメントを発出すべきである。中国によるいかなる台湾侵攻に対しても米国は「台湾を防衛する」という明快な意思表示をするべき時が、訪れた。
私は総理大臣として習近平主席に会うたび、「尖閣諸島を防衛する日本の意思を見誤らないでほしい」ということと、日本の意思は揺るぎのないものだということを明確に伝えるのを常とした。
ウクライナを見舞った悲しくもいたましい人類史の惨劇は、台湾をめぐるわれわれの決意には、そして自由と民主主義、人権と法の支配を大切に思うわれわれの決意と覚悟には、一点の疑いも抱かせる余地があってはならないことを、苦い教訓として与えてくれたのだと思う